従軍慰安婦の給料は高給だったのか

 

lunakkoさん

おやおや、今度は刑事裁判の判決や刑事裁判に関する憲法の条文や刑訴法の条文が出てきましたね。

lunakkoさんは、bbs:10:120で民訴法の条文を提示されました。そこで私は、これまでlunakkoさんが仰っていた「裁判」において「補強証拠がないと証言は証拠にならない」とか「告発する側とされる側の証言は等価でない」とのお話は、わが国の民事裁判のことだと受け取りました。そのためlunakkoさんご提示の民訴法の条文（179条、180条）について、lunakkoさんが仰るような解釈を示した判例はあるのかどうかをお尋ねしたところです。

ところが、驚いたことに、今回lunakkoさんは私の質問にはお答えにならず、刑事裁判の判決、刑事裁判に関する憲法の条文、刑訴法の条文を提示されました。

「裁判」において「補強証拠がないと証言は証拠にならない」とか「告発する側とされる側の証言は等価でない」とは民事裁判の話なのでしょうか？　刑事裁判の話なのでしょうか？　いったい、どちらなのでしょうか？

民事なのか、刑事なのか、はっきりしてください！！

そこで、民訴法180条は「補強証拠がないと証言は証拠にならない」との規定だという解釈を示した判例を提示してください。

例えば、最近、痴漢被害の裁判において、「犯人が会社員だという女性の証言は信用できない」との判例が出ましたね。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tikanmuzaihannketu.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA

ともかく話を進めますが、今回lunakkoさんが提示された痴漢裁判の「犯人が会社員だという女性の証言は信用できない」との判決は、そもそも「判例」ですか？

判例とは判決理由中で示された法律問題についての判断のことを言います。「犯人が会社員だという女性の証言は信用できない」といった個々の証拠についての評価も判決理由中で述べられますが、それは判例ではありません。法律問題についての判断ではないからです。

リンク先の痴漢裁判では、被害者の証言を裁判官が吟味し「信用できる」と評価した事件もあれば、「信用できない」と評価した事件もあるという話が書かれているだけで、ここで議論していることとは無関係です。

「補強証拠がないと証言は証拠にならない」といった一般的な法律判断が判決においてなされたとはどこにもありません。

まあ、もし、「補強証拠がないと証言は証拠にならない」といった一般的な法律判断を示した判決が出たら、下級審であれ（たとえ簡易裁判所であれ）大ニュースになると思いますが・・・。

そういうわけですので、民訴法179条が「告発する側とされる側の証言が等価でない」との規定だという解釈を示した判例を提示してください。

ある条文解釈が「通常、裁判などにおいて」なされているのだと主張するなら、そのような条文解釈を示した判例を示すことが要求されます。

ここでは学説の提示だけでは駄目です。「通常、裁判などにおいて」というのですから、判例を提示しなければなりません。

それができなければ、そのような条文解釈が「通常、裁判などにおいて」なされていることは論証されません。

「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。」（日本国憲法38条3項）

「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。」（刑事訴訟法第319条2項）

ここで、明確に区別されております。

憲法及び、刑事訴訟法で謳われているので、判例も何もないと思われますが、いかがでしょう？

参考HPは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E5%BC%B7%E6%B3%95%E5%89%87

でよろしいでしょうか？

ここでも民訴のことを聞いているのに、何故、刑訴の答えが返ってくるのかわかりませんが、それはともかく、憲法38条3項と刑訴法319条2項は条文を読めばわかるように自白の補強法則を示した条文です。

即ち、被告人の自白だけでは被告人の犯罪事実を認定できないとして、自白にこれを補強する証拠（補強証拠）を要求することで自白の証明力は制限されます。裁判官による証拠価値の判断に外的規制を加えないという自由心証主義の原則（刑訴法318条）の例外とされます。

その実質的根拠は、①自白は一般に信用されやすいため、自白を過大視することで誤判が生じるのを防ぐ必要がある（自白偏重の防止）、②自白だけで有罪とできるとなると捜査機関は自白を得るために人権侵害に走る恐れがあり、その弊害を防ぐ必要がある（自白強要の防止）、などとされます。

まあ、「補強法則」と言った場合、通常はこの刑訴における自白の補強法則のこを指しますが、いずれにせよ補強法則が適用されるのは被告人の「自白」についてです。

（その他、共犯者の自白を被告人の犯罪の証拠として用いる場合、被告人本人の自白と同様、補強証拠を必要とするかが解釈上大きな問題になっています。最高裁判例は共犯者の自白については補強証拠不要としています。）

「自白」とは自己の犯罪事実の全部またはその重要部分を認める供述のことです（田口守一『刑事訴訟法』第三版、弘文堂、ｐ306）。

被害者、その他第三者の供述は証言であっても自白ではありません。従って、憲法38条3項及び刑訴法319条2項の補強法則は適用されません。

それでもlunakkoさんが自白以外の証言一般に補強法則が適用されるのだとして、そのことが「一般的」な解釈だと主張されるのでしたら、そのような解釈を示した判例の提示が要求されます。lunakkoさんのお好きな法学の議論においては。

そういうわけなので、結局のところ、未だ答えをいただいておりません。

もう一度、聞きます。

「補強証拠がないと証言は証拠にならない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか？

「告発する側とされる側の証言は等価でない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか？