従軍慰安婦の給料は高給だったのか

 

lunakkoさん

あなたは、証言が証拠になることを示したいのですよね？

もし、証言が証拠になるのであれば、裁判で証言を証拠として提出しているはずでしょう？

そして、ほとんどの裁判において、慰安婦側の証拠不十分で敗訴しているのでしょう？

あれ？　慰安婦裁判は民事なのですが、刑事の話からまた民事に戻ったのですか？

あなたの仰る「裁判」とは、いったい民事なのか刑事なのか、どっちなのですか？

それはともかく、慰安婦裁判では被害者である元慰安婦の女性たちが裁判所で自らの被害事実を陳述しています。また、元慰安婦の女性たちの供述を録取した書面が裁判所に提出されています。公刊されている元慰安婦の証言集なども裁判所に提出されています。

裁判で証言を証拠として提出しているではないですか。原告弁護団がそれらの証言を提出していないと思っていました？

それから「ほとんどの裁判において、慰安婦側の証拠不十分で敗訴している」とは知りませんでした。

元慰安婦側が敗訴したのは、国家無答責の法理、除斥期間の経過、国際条約による請求権放棄などの法律論によるもので、被害事実については多くの裁判で認定されているものと思っていましたが、違うのですか？

例えば、中国人「慰安婦」第一次訴訟の控訴審判決（東京高裁）は、国家無答責の法理、除斥期間の経過により元慰安婦側が敗訴になったもので、元慰安婦側が主張した被害事実については概ね認定されています。↓

http://www.suopei.org/saiban/ianfu/kousai-hanketsuyoushi.html

中国人「慰安婦」第二次訴訟の控訴審判決（東京高裁）は、国家無答責の法理の適用は否定したものの国際条約による請求権放棄、除斥期間の経過により元慰安婦側が敗訴になったもので、元慰安婦側が主張した被害事実についてはここでも認定されています。↓

http://www.suopei.org/saiban/ianfu/second/hanketsu.html

この中国人「慰安婦」第二次訴訟の控訴審判決の被害事実の認定は、ついこの間の最高裁判決でも確認されています。↓

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070427165434.pdf

どのように考えて証言が証拠になると思ってらっしゃるのですか？

「どのように考えて証言が証拠になると思って」いるかですか？　単純な理由です。

証言を証拠から排除する法律の規定もないし、判例もないから。

それだけのことです。

これに対し、例えば、強制や拷問や偽計などによって得られた任意性のない自白は刑事裁判では証拠になりません。憲法38条2項および刑訴法319条1項があるからです。

違法収集証拠も証拠になりません。明文の規定はないものの、判例上、証拠から排除するとされているからです。

ところが、証言一般については証言というだけで証拠から排除する法律の規定も判例もありません。学説すら聞いたことがありません。

1.アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴事件　控訴審（東京高裁）判決要旨　2003年7月22日

控訴人　韓国・社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会

控訴人代理人　高木健一弁護士ほか

支援　日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）

　原告35人 1992.追加6人　日本国に対する損害賠償請求　

東京高裁判決

4　判決理由の要旨

（２）

カ　控訴人鄭キヨン（王其永）は、事実関係、態様等になお不明な点もあるが、

ク　控訴人高允錫の父高在龍の死亡の原因について、その真相を究めるに足りる的確な証拠はない。

ケ　その他の軍人軍属関係の控訴人らの安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求は、具体的状況に応じた具体的な義務の内容を特定されていなかったり、義務違反に該当する具体的事実が不明であるから、結局理由がないといわざるを得ない。

（三）以上によれば、控訴人らの本件請求は理由がないから、いずれも棄却する。

これは、証拠がない。つまり、証言「だけ」では証拠になっていないという例だと思われますが？

ですから、なんで刑訴の話だったのが民訴になったりするんですか？

ともかく、その判決は、控訴人主張の事実について証明不十分だと裁判所が判断しただけのもので、「証言は証拠にならない」とか「補強証拠がないと証言は証拠にならない」とか「告発する側とされる側の証言は等価でない」などの法律論はどこにも述べられていません。

民事訴訟法において、証言や証拠は三章に有る条件に従って、証拠調べ、尋問、若しくは鑑定をされる必要があります。

矛盾したことを言わないでください。

もし証言が証拠とならないのだったら、証拠調べも尋問も鑑定も行うこと自体がそもそも許されないはずです。

民事訴訟法179条においては「裁判所において当事者が自白した事実に関してのみ」証明する事を要しないとされておりますが、今回の状況を読む限りでは証言は裁判所の外で行われたと想定せざるを得ません。

その状況下では裁判所の名において嘱託した者が調査にあたる必要があります。（民訴186）

しかし今回あなた方がおっしゃる証言集は、研究者が上記とは関係なく行ったものであり、先に述べました民事訴訟法179条、また186条のどちらの要件も満たしていません。

故にこれらは証拠とは呼ぶ事はできません。

民訴法179条は当事者の自白の拘束力という弁論主義からの規定で、証拠方法・証拠能力の制限の規定ではありません。従って、ここで議論していることとは無関係。

民訴法186条は調査の嘱託についての規定で、これも証拠方法・証拠能力の制限の規定ではありません。従って、これもここで議論していることとは無関係。

証言集などは当事者が裁判所に提出すれば証拠として扱われます。（勿論、弁論主義の原則から裁判所の職権証拠調べは禁止されていますので、証言集はたとえ公刊されていようと当事者が裁判所に提出しなければ証拠になりませんが。）

まあ、通常、証言集などは書証として、原告が提出する場合は「甲第～号証」、被告が提出する場合は「乙第～号証」という形にするものですがね。

ところで、民訴法179条と同186条が証拠方法・証拠能力の要件の規定だとは全くもって初耳です。

民訴法179条と同186条がそのような規定であることを示した判例はあるのでしょうか？　是非ともご教示ください。

それと「証言は証拠にならない」というのは証拠能力の有無の話ですが、「補強証拠がないと証言は証拠にならない」とか「告発する側とされる側の証言は等価でない」というのは証明力の制限の話です。

一般に補強法則というのは証拠能力ではなく証明力の制限の問題だと理解されています。

lunakkoさんが仰っているのは、証拠能力の問題なのか、証明力の問題なのか、その点もはっきりさせてください。

それで結局、今回も回答をいただけませんでした。

もう一度、聞きます。

「補強証拠がないと証言は証拠にならない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか？

「告発する側とされる側の証言は等価でない」というのは日本の民事訴訟法あるいは刑事訴訟法の何条に書かれてあるのですか？