従軍慰安婦の給料は高給だったのか

 

ttp://d.hatena.ne.jp/nihyan/20070330/p1

ここでも読んで、基礎から勉強してはどうですか？

追記：続き

ttp://d.hatena.ne.jp/nihyan/20070405/p1

伝聞証拠禁止の原則

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9D%E8%81%9E%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87

さらに追記：

あなたは、証言が証拠になることを示したいのですよね？

もし、証言が証拠になるのであれば、裁判で証言を証拠として提出しているはずでしょう？

そして、ほとんどの裁判において、慰安婦側の証拠不十分で敗訴しているのでしょう？

どのように考えて証言が証拠になると思ってらっしゃるのですか？

1.アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴事件　控訴審（東京高裁）判決要旨　2003年7月22日

控訴人　韓国・社団法人太平洋戦争犠牲者遺族会

控訴人代理人　高木健一弁護士ほか

支援　日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）

　原告35人 1992.追加6人　日本国に対する損害賠償請求　

東京高裁判決

4　判決理由の要旨

（２）

カ　控訴人鄭キヨン（王其永）は、事実関係、態様等になお不明な点もあるが、

ク　控訴人高允錫の父高在龍の死亡の原因について、その真相を究めるに足りる的確な証拠はない。

ケ　その他の軍人軍属関係の控訴人らの安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求は、具体的状況に応じた具体的な義務の内容を特定されていなかったり、義務違反に該当する具体的事実が不明であるから、結局理由がないといわざるを得ない。

（三）以上によれば、控訴人らの本件請求は理由がないから、いずれも棄却する。

これは、証拠がない。つまり、証言「だけ」では証拠になっていないという例だと思われますが？

民事訴訟法において、証言や証拠は三章に有る条件に従って、証拠調べ、尋問、若しくは鑑定をされる必要があります。

民事訴訟法179条においては「裁判所において当事者が自白した事実に関してのみ」証明する事を要しないとされておりますが、今回の状況を読む限りでは証言は裁判所の外で行われたと想定せざるを得ません。

その状況下では裁判所の名において嘱託した者が調査にあたる必要があります。（民訴186）

しかし今回あなた方がおっしゃる証言集は、研究者が上記とは関係なく行ったものであり、先に述べました民事訴訟法179条、また186条のどちらの要件も満たしていません。

故にこれらは証拠とは呼ぶ事はできません。

さらに追記：

そもそも証言は先の条項を満たさなければ、証拠としての要件を満たしません。

つまり、「証拠と見なされなかったケース」ではなく、

「証拠として挙げられたケース」を貴方にだして頂かなければ、それが証拠として扱われたという事が立証されていない。ということになります。